広告
オ-ストリアのマーケットにおける上位の広告メディア(2006年度の広告費シェアによる)は以下のとおりです。
印刷媒体 | 57.0% |
テレビ | 23.1% |
ラジオ | 7.3% |
その他の重要な媒体として以下が挙げられます。
- 屋外広告
屋外広告は、何年も前からオ-ストリアの広告市場にとって重要な位置を占めています。ポスターは、交通量の多い道や人の往来が頻繁な場所の広告スペースに掲示されます。
- 商品展示
小売業者にとって、商品展示や商品サンプルによる販売促進活動は重要な役割を担っています。商品展示は、ショーウィンドーや、駅、空港、停留所などで行われます。
- オンライン広告
オンライン広告はまだ黎明期にあり、2006年度の広告費シェアはわずか1.6%にとどまっています。
- スポーツ / 文化分野へのスポンサー活動
オ-ストリアでは、スポーツや文化分野に対するスポンサー活動が広く行われています。
- ダイレクトマーケティング
なかでも存在感を増しているのがダイレクトマーケティングです。注目すべきは、この分野のうち特にテレフォンマーケティングにおいて、一部に広告制限がみられることです。ダイレクトメールの名簿は、専門業者から入手することができます。
ダイレクトメール業者やコールセンターなどに関する詳細な情報と連絡先は、
オ-ストリア・ダイレクトマーケティング連盟 (Direct Marketing Verbandes Österreich)のウェブサイト
(英語版もあり)か、または下記の連絡先でご入手いただけます。
Fachverband Werbung und Marktkommunikation
Wiedner Hauptstraße 73
1045 Wien
Austria
- +43 5 90900 3539
- +43 5 90900 285
- werbung@wko.at
- http://www.fachverbandwerbung.at
メディア
オ-ストリアのメディアには、シェアの集中度が比較的高いという特色があります。しかし、ラジオとテレビの分野には最近放送局の新規参入もみられました。
オ-ストリアのメディアに関するデータはこちらでご覧いただけます。
メディア企業連合会(AG Media-Analysen)のサイト(ドイツ語)
ウェブアクセスに関するデータはこちらでご覧いただけます。
オ-ストリア・ウェブ分析連合(ÖWA:Österreichische Webanalyse)のサイト(ドイツ語)
オ-ストリアの印刷媒体
経済関連の印刷媒体
日刊紙 | 週刊誌 | 月刊誌 |
(この表のリンクはすべてドイツ語のみ) |
その他の印刷媒体
日刊紙のうち最高発行部数を誇るのは Neue Kronen Zeitung で、44.9%のシェアを 占めています。以下、 Österreich 、 Kleine Zeitung 、 Kurier が続きます。また、 Heute などの無料新聞もその重要性を増しています。 News は、オ-ストリアの最も有力な週刊誌の一つに数えられます(リンクはすべてドイツ語のみ)。
オ-ストリアのラジオとテレビ
1997年のラジオセクター民営化により数々の民営ラジオ放送局が設立され、国営のオ-ストリア放送協会(ORF)の放送局と競い合うようになりました。ORFは2つのチャンネルで全国放送を行っています。ようやく2003年になってから、地上波テレビでも民営テレビ局に門戸が開かれました。これまでのところ、ATV+が1つのチャンネルで全国放送を行っています。そのほか、ローカルのテレビ局がいくつか存在しています。
外国の国営 / 民営テレビ局が市場でかなりのシェアを占めており、オ-ストリアではそれらの放送局が
ケーブルやサテライトによって広く受信されています。視聴者は、外国、特にドイツの放送局が提供する幅広い選択肢のなかからチャンネルを選択できます。
ORF 2 | 24.5% |
ORF 1 | 18.5% |
ATV+ | 2.2% |
SAT1 | 6.8% |
RTL | 6.2% |
PRO 7 | 4.8% |
詳しいデータについては次のサイト(ドイツ語のみ)をご覧ください。 mediaresearch .
オ-ストリアにおけるインターネット利用状況
2005年度には、オ-ストリア国民のうち59%がインターネットを利用しています。このうち女性の利用者は、ヨーロッパ平均と比較して高い割合となっています。インターネット利用者のうち、オンラインバンキングを利用したのは約63%、オンラインショッピングの利用者は約42%でした。
オ-ストリアの企業のうち95%がインターネットを活用しており、なかでも銀行・金融サービス分野でインターネットを介した処理がよく行われています。インターネットによるショッピングや、自社製品のオンラインでのマーケティングおよび販売も、その重要性を増しています。

