日本のキヤノンは、欧州での組織体制を拡充しています。新たに中・東欧、中央アジア、コーカサス、東地中海地域の26か国を管轄し、今後はウィーンからこれらの地域の事業活動を統括する予定です。
ウィーンを欧州の拠点として選ぶ国際企業は、キヤノンだけではありません。ビジネスの面では、ヨーロッパの中心に位置する地理的な優位性に加え、充実した国際ネットワーク、安定した経済環境、中・東欧市場へのアクセスの良さが大きな強みです。さらに、働く人々にとっても、質の高い生活環境、比較的抑えられた生活コスト、国際色豊かな都市の雰囲気、安全で安心して暮らせる環境など、ウィーンには多くの魅力があります。
ウィーン経済大学（WU Vienna）の調査では、オーストリアに本社を置く企業の4社に1社以上が、国外にグローバル本社を持つ企業の傘下にあります。調査で確認された国際企業の本社機能は450社を超え、その約40％がウィーンに集中しています。親会社には、ベーリンガーインゲルハイム、ヘンケル、武田薬品工業、シーメンス、BMWグループなど、世界的に事業を展開する企業が名を連ねています。
オーストリアに拠点を置くことによる地理的な近さは、特にドイツやスイスなどの近隣諸国の企業にとって大きなメリットとなっています。外国企業の親会社の所在国を対象とした上位10か国のランキングでも、ドイツとスイスが1位と2位を占めています。
一方で、オーストリアの魅力は欧州企業だけに向けられたものではありません。米国が3位、日本が7位に入っているほか、調査対象となった企業の17％は欧州域外に本社を置いています。こうした数字からも、オーストリアが欧州での事業展開を支える拠点として、欧州域外の企業からも選ばれていることがわかります。
欧州での地域統括、事業部門間の連携、国境を越えた事業活動の拠点など、さまざまな形で欧州展開を検討する企業にとって、オーストリアは国際統括拠点として魅力的な選択肢です。
