この経済・社会協調制度（一般には「ソーシャル・パートナーシップ」）は、自由な合意に基づいています。つまり、団体間でこれまで築かれてきた協力体制は公式なものはなく、法律的な根拠はありません。
ソーシャル・パートナーシップは単に労働関係を調整するだけではありません。労働協約も、雇用者側は連邦産業院の各下位機関によって、被雇用者側はオ－ストリア労働組合総同盟によって締結されます。推測では、民間企業に雇用されている労働者の90～95%に労働協約が結ばれています。
オ－ストリアでは、ソーシャル・パートナーシップがその他に経済政策 / 社会政策の全分野にも及んでいるのが特徴です。そのため、オ－ストリアは協調組合主義、すなわち包括的で調整の取れた利益代表組織の模範例ともみなされています。
主要な組織は以下の4団体です。
上記の主要4団体は、狭義の利益代表組織、つまり労使関係代表および圧力団体として加盟者にサービスを提供するだけの組織にはとどまりません。それだけでなく、これらの団体はさまざまな形でオ－ストリアの政治システムに関連しています。連邦産業院、農業院、連邦労働院が雇用者ないし労働者に加盟義務を課しているのに対し、ÖGBへの加盟は任意です。