東京、2024年4月18日： 2025年大阪・関西万博開幕1年前を機に、オーストリア・パビリオンの着工を記念して「Road to EXPO」プログラムが東京で発表されました。さまざまな分野でオーストリアと日本の関係者のネットワークを構築していくことを目的に、多彩なイベント、視察、プロジェクトが今後数ヶ月間にわたって開催される予定です。
2日前の4月16日、万博会場にて起工式が行われ、オーストリア・パビリオンの建設が正式に開始されました。オーストリア・パビリオンでは「未来を作曲」をモットーに、オーストリアの未来のコンセプトとイノベーションが活気ある音楽とともに紹介される予定です。昨年5月にウィーン世界博物館で発表されたパビリオンのデザインは、ウィーンの建築事務所BWM Designers & Architectsによるものです。また、国際的に活動するスイスのコンソーシアムNüssliが総合建設を請け負い、日本の鉄建建設株式会社が建設工事を担当します。
本日、オーストリアの要人から構成される代表団は、オーストリア・パビリオンの建設開始を機に、2025年4月の万博開幕までの今後数ヶ月にわたるプログラムを発表しました。オーストリアの「Road to EXPO（万博への道）」は、オーストリアと日本の経済、科学、文化という分野で関係を深めていくことを目的とする数多くのプログラムから構成されています。
マルティン・コッハー労働・経済大臣はオーストリアの2025年大阪・関西万博への参加目的を次のように強調しています。「万博の開催期間中は、オーストリアを代表する音楽や文化だけでなく、革新的な企業、研究機関、教育機関等も紹介する予定です。 私たちの目的は、オーストリアと日本におけるビジネスチャンスやトレンドについての対話と交流を促進することにあります。このような関係を通じて、経済成長だけでなく、繁栄と持続可能性を融合させた共通の将来ビジョンも促進していきたいと考えています」
Joint growth （繋がることによる成長）
オーストリアと日本が共有する最も重要な経済セクターは機械工学、自動車、半導体産業であり、そのいずれもが非常に高い付加価値を持っています。私たちは品質、職人技、信頼性といった価値観を共有するだけでなく、類似した市場構造を有しています。このような理由からも「Road to EXPO」では、対象となるターゲットを絞り、関係者たちのネットワークを構築していくことを目指します。
オーストリア連邦産業院のマリアナ・キューネル副事務総長は次のように語っています。「私たちはオーストリアと日本の企業や団体が直接コミュニケーションをとれるよう支援し、視察やイベントを通じて両者を結びつけようと考えています。これにより、双方が互いに学び合い、さらには、万博の影響をはるかに超えた新たな共同イノベーションの機会を生み出すことができるでしょう。『Road to EXPO』は2025年で終わるわけではありません。このプロジェクトは両国の協力によってもたらされる、実り多き未来に向けた長い旅の始まりなのです」
Friends of EXPO Osaka （大阪・関西万博の仲間たち）
オーストリア・パビリオンはそれ自体がオーストリアの伝統と価値観を革新や進歩と結びつける場所となることを目的としています。「Friends of EXPO Osaka」と題する取り組みは万博で紹介できるような優れた事例を見出すために立ち上げられました。「私たちはすでに、有名な企業から研究機関、文化機関に至るまで、博覧会に貢献したいと考える多くのパートナーからの関心を集めています。彼らと一緒に、オーストリアの有する幅広い革新的な力を世界に示していきたいと考えています」とウルスラ・プラスニク オーストリア政府特使は述べています。
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オーストリア・パビリオンは、多くのパートナーを巻き込んでいくことで、企業、団体、専門家、クリエイティブなアーティストが集まり、オーストリアと日本をさらに近づける場所となることを目指しています。
2025 年大阪・関西万博におけるオーストリア – https://www.aiexpoaustria.at/en/
次回の国際博覧会「2025 年大阪・関西万博」は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、2025 年4 月13 日から10 月13 日まで開催され、約160 ヶ国と9 つの国際機関が参加します。
オーストリア・パビリオンにおける「未来を作曲」というアイデアと建築デザインはBWM Designers & Architects が、展示コンセプトはfacts and fiction が担当します。オーストリアは対話のためのプラットフォームとして、経済と社会の多様性とパフォーマンスに貢献します。 オーストリア連邦労働・経済省が総費用の75% を、オーストリア連邦産業院が残りの25%を負担します。
