ドイツの鉄道推進団体「 Allianz pro Schiene 」は、各国が鉄道インフラに投入する公的資金を調査し、国民一人当たりの投資額を算出しています。
同団体が2025年に実施した欧州各国の比較では、オーストリアの一人当たりの投資額は359ユーロとなり、3年連続で第3位となりました。首位はルクセンブルク（622ユーロ）、第2位はスイス（594ユーロ）で、両国が今回も大きく引き離して1位、2位となっています。
「Allianz pro Schiene」は、鉄道ネットワークの発展・改善を促進するドイツの非営利団体です。主な活動の焦点は環境保護に置かれており、非営利セクター、市民社会、鉄道産業の企業など、幅広い分野からメンバーが参加しています。
なお、この調査には欧州のすべての国が含まれているわけではありません。各国のデータを収集・比較・算出するには、多大なコストと複雑な作業を伴うためです。それでも同団体は、より包括的な全体像を示すことを目指し、毎年、調査対象となる国を拡大しています。
鉄道インフラへの投資額はどのように算出されるのか。
比較の対象となるのは、国または中央政府レベルで支出された公的資金です。地方、連邦州、カントンなどの地方政府や民間からの資金は、算定に含まれていません。
また、評価の対象はインフラへの支出に限定されています。具体的には、線路や分岐器、旅客・貨物輸送のための駅施設、信号所や信号システム、架線および関連する電力供給ネットワークなどへの投資が含まれます。一方、運営費などは算定対象外です。
では、鉄道インフラへの一人当たりの投資額だけでなく、鉄道、路面電車、地下鉄の利用状況では各国にどのような違いがあるのでしょうか。
2025年に公表された調査によると、この分野でも上位の顔ぶれは長年あまり変わっていません。オーストリアは今回も第2位で、国民一人当たりの年間利用距離は2,335キロメートルとなりました。首位は引き続きスイス（1人当たり2,630キロメートル）で、第3位はフランス（1人当たり1,720キロメートル）でした。
これらの数値は、モビリティおよび交通分野を専門とするオーストリアの公益団体 VCÖ が算出・公表しているものです。最新の集計には2023年のデータが使用されており、次回の報告書は9月に公表される予定です。
今回の二つの比較結果は、オーストリアが鉄道分野で着実に前進していることを示しています。
オーストリアには、国際的な需要が高いモビリティ分野で豊富な専門知識を持つ企業が数多く存在するだけでなく、鉄道インフラの計画、整備、近代化に携わる中小企業も数多く存在しています。こうした企業の存在が、オーストリアのビジネス拠点としての魅力をさらに高めています。
鉄道は、環境に配慮した移動・輸送手段を求める人々にとって、有望な選択肢の一つです。そのため、鉄道インフラへの投資は、未来への投資でもあります。
