法律

契約法に関する法的規定は、オ－ストリア一般民法典（ABGB：Allgemeines Bürgerliches Gesetzbuch）と、2007年1月1日に発効した会社法典（UGB：Unternehmensgesetzbuch）に定められています。UGBには、すべての企業取引に関連する規定が記載されています。

オ－ストリアの契約法は、契約自由の原則に基づいています。そのため契約当事者は、規定が公序良俗や法律に反さないかぎり、両者の契約関係を自由に定めることができます。契約は、申込と承諾という意思表示の合致によって成立します。原則的に、申込と承諾の形式に関する規定はありません。オ－ストリアの法律では、口頭での取り決めや、場合によっては決定的な行為（暗黙の同意）による取り決めも完全に法的有効性を持ちます。しかしながら、こうした形式の自由にも、例えば担保の提供や保険契約、また消費者保護に関する取り決めなど、いくつか例外があります。これらの契約は、文書によるものでなければ有効性を持ちません。また、公正証書にはさらに厳密な形式規定が適用されます。公正証書は、特に団体の設立や有限会社の持分譲渡などにおいて必要となります。

通常の企業取引は、普通取引約款（AGB）に基づき、契約当事者のうち片方を対象として処理を行います。AGBにより契約者が過度に不利な扱いを受けることはオ－ストリアの法によって禁じられており、AGBは契約者がAGBに合意する場合にのみ適用されます。

オ－ストリアの外国為替法は高度に自由化されており、現行のEU規則およびオ－ストリア外国為替管理法（2004年）に基づいています。 オ－ストリア中央銀行（Österreichische Nationalbank, OeNB.サイトは英語版もあり）がオ－ストリアの為替管理を行っています。EU域内では、資本移動の自由の原則が適用されています。オ－ストリアとその他のEU加盟国との間の支払や資本移動に、法的制限は定められていません。
また、EU非加盟国との為替取引においても、貿易、投資またはその他の取引に関する支払や、資本、配当、利益またはその他の収益の外国への移動は、わずかな例外を除いて自由化されています。外国の企業は、オ－ストリアの資本市場に対して自由に介入できます。しかし場合によっては、為替取引をする際に（主に統計上の目的のため）OeNBに届け出を行う義務があるため、注意が必要です。

詳しくは、下記の連絡先までお問い合わせください。

オ－ストリアからの商品輸出許可を得るためには、ライセンスや原産地証明書を含む関連輸出書類が必要となります。EU加盟国であるオ－ストリアは、ヨーロッパの輸出規定に準拠しているため、輸出時の対外関税と売上税は完全に免除されます。

他のEU加盟国に輸出する場合を除き、輸出書類は以下の事項によって異なります。

• 商品の価値
• 商品の最終仕向地
• 商品に対する輸出制限の有無

輸出商品に輸出制限が課せられている場合、オ－ストリアの売主は以下のような義務を遂行する必要があります。

• 商品の輸出についてオ－ストリアの所轄税関に届け出る
• 運送状、状況に応じた形式のインボイス（コマーシャルインボイス、プロフォーマインボイスなど）、輸出ライセンスを提出する

輸出制限は、特に兵器や「デュアルユース」物資に対して行われます。

国際契約でオ－ストリアの仲裁手続により紛争解決を行うことには、大きな利点があります。オ－ストリアでの仲裁判断は国際協定に基づいており、ほぼすべての法秩序において法的強制力を持っています。オ－ストリア共和国は、1958年採択のニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）など、あらゆる重要な二国間 / 多国間協定に調印しています。

オ－ストリアの法律により、仲裁協定は書面で締結されなければ法的有効性を持たないと定められています。FAXやEメールのやり取りによる仲裁条項は、上記の法的要求を満たします。国際契約においては、仲裁協定を結ぶことを推奨いたします。仲裁手続により紛争解決を行うと、手続を比較的速やかに進行させることができます。最終的に下った仲裁判断は、オ－ストリアの国家裁判所からも執行可能です。

ウィーンにあるオ－ストリア連邦産業院の国際仲裁裁判所（Internationale Schiedsgericht der Wirtschaftskammer Österreich)、サイトは英語版もあり）は高名な仲裁機関です。この機関は、法律上の紛争のための国際仲裁機関として人気が高まっており、国際的な仲裁地としてのオ－ストリアの評判を決定的なものにしています。